【陸奥新報/社説】「安保法制良かった」「日本を悪者として扱う中韓」…園児への刷り込みで差別感情を増大させる危険性
国有地払い下げ「関係者は真実を明らかにせよ」学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられていた問題が、国会などで厳しい追及を受けている。問題の国有地は学園が小学校を開校するとして、鑑定価格9億5600万円の2割に満たない1億3400万円で購入した。政府は、差し引かれた8億2200万円は埋蔵廃棄物の撤去費用分としているが経緯の詳細を説明し切れておらず、この取引が国有財産売却に際して「適正な対価」を求める財政法に抵触しないかが問われている。
