【北方領土】日露次官級協議、共同経済活動の事業案を提示 漁業、観光、医療など 元島民の自由往来拡大も
日露両政府は18日、北方四島の共同経済活動などを協議する公式な次官級協議の初会合を東京都内の外務省飯倉公館で行った。共同経済活動をめぐっては、日露双方が具体的な事業案を提示した。今後、提示を受けた事業案を持ち帰り、領土問題をめぐる両国の立場を害さない「特別な制度」も含めて次回会合で再協議を行う。次回会合はロシアで行うが、日程については今後調整する。
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