【日経】人権電話相談、英語・中国語、韓国、フィリピン、ポルトガル、ベトナムの6カ国語対応に 法務省
法務省は18日までに、差別やいじめなどの相談を電話で受け付ける「人権相談ダイヤル」の対応言語を6カ国語に増やすと発表した。これまで外国語は英語と中国語だけだったが、4月からは韓国、フィリピン、ポルトガル、ベトナムの4カ国語を加える。母国語でしか意思疎通をできない在留外国人が増えていることに対応する。2016年6月末での在留外国人は、外国人材の受け入れ拡大などを背景に、前年同月比約6%増の230万人。