【経済】東芝の半導体事業売却、中国系なら中止勧告も 幹部「情報漏洩などの懸念が生じる」
経営再建中の東芝が半導体事業を分社して設立する新会社に関し、政府は中国や台湾の企業が売却先になれば外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき中止や見直しを求める方向で検討をしていることが23日、分かった。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要な技術と位置づけ、中国などへの流出を防ぐ。外為法は海外投資家が国の安全に関わる事業を買収する際、事前に国の審査を受けることを義務づける。
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経営再建中の東芝が半導体事業を分社して設立する新会社に関し、政府は中国や台湾の企業が売却先になれば外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき中止や見直しを求める方向で検討をしていることが23日、分かった。東芝の半導体技術を安全保障に関わる重要な技術と位置づけ、中国などへの流出を防ぐ。外為法は海外投資家が国の安全に関わる事業を買収する際、事前に国の審査を受けることを義務づける。
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