2017年4月11日、韓国・イーデイリーによると、韓国軍が米国政府からの武器購入において行ってきた「折衷交易」を中断すると決定した。米国による約束不履行が続き、韓国軍の戦力増強事業に支障が出てきたためだという。折衷交易とは、政府間の武器取引において物資や技術を追加で提供する方式。例えば韓国軍が米国から100億ウォン(約10億円)の武器を購入した場合、米国がこれに加えて10～50億ウォン(約1～5億円)相当の関連技術を韓国に移転したり、韓国企業への販路保証を受けたりできる。

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