文在寅(ムン・ジェイン)政権発足と同時に、外交・安保政策は大きな枠組みの変化が予想される。第19代韓国大統領選に当選した文在寅氏側は「韓米同盟に基づいて国益を最優先する実用路線をとる」としながらも、朴槿恵(パク・クネ)政権が推進した在韓米軍による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備、開城工業団地稼働中止、韓日慰安婦合意などを挙げて「外交・安保・南北関係を台無しにした事例だ」と批判してきた。

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