2017年5月14日、韓国・JTBCによると、国連が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意は不十分とする報告書を発表し、事実上の再交渉を勧告したとの報道が注目を集める中、韓国では元慰安婦支援団体を中心に「合意を破棄しなければならない」と主張する声が広がっている。国連の拷問禁止委員会は12日、韓国政府に対し、15年12月28日に日韓政府が結んだ慰安婦合意について「被害者の救済権を規定した『国連拷問等禁止条約第14条』に照らし合わせると、合意の内容と範囲が不十分である」と指摘した。

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