【神奈川新聞】共謀罪の矛先が反政府運動する市民団体に向かうかもしれない 廃案すべきだ
社説 神奈川新聞
権力による乱用が懸念されている「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議が正念場を迎える。政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意(しい)的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。自民党は同法案の閣議決定後、所属国会議員に対し「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。
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権力による乱用が懸念されている「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議が正念場を迎える。政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意(しい)的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。自民党は同法案の閣議決定後、所属国会議員に対し「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。
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