【民団中央人権擁護委】「在日コリアンへの差別」…国連人権理にレポート提出 地方参政権・公務就任権など
今年11月に国連人権理事会における日本政府の第3回普遍的定期的審査(UPR)がジュネーブで実施されるが、民団中央本部・人権擁護委員会(李根茁委員長)は3月30付日で1,地方選挙権2,公務就任権3,ヘイトスピーチなど4項目にわたる「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題したレポート(原本英文)を国連人権高等弁務官事務所(人権理事会事務局)に提出した。
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今年11月に国連人権理事会における日本政府の第3回普遍的定期的審査(UPR)がジュネーブで実施されるが、民団中央本部・人権擁護委員会(李根茁委員長)は3月30付日で1,地方選挙権2,公務就任権3,ヘイトスピーチなど4項目にわたる「日本における在日コリアンへの差別に関して」と題したレポート(原本英文)を国連人権高等弁務官事務所(人権理事会事務局)に提出した。
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