【情報操作】慰安婦合意見直しは国連勧告ではない メディアのミスリード
日本人は「国連」という言葉に弱い。世界をとりまとめる“権威”と思い込み、精神的にひれ伏してしまう者も少なくない。そんな日本人の心理を突いた“情報操作”が再び起こった。5月12日、国連の人権条約に基づく「拷問禁止委員会」が日韓の慰安婦合意(2015年12月28日)について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」として、見直しを勧告する報告書を発表した。
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日本人は「国連」という言葉に弱い。世界をとりまとめる“権威”と思い込み、精神的にひれ伏してしまう者も少なくない。そんな日本人の心理を突いた“情報操作”が再び起こった。5月12日、国連の人権条約に基づく「拷問禁止委員会」が日韓の慰安婦合意(2015年12月28日)について、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」として、見直しを勧告する報告書を発表した。
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