政府は、弾道ミサイル攻撃を受けた際の身の守り方や情報伝達の仕組みを説明した内閣官房の「国民保護ポータルサイト」に、スマートフォン向けの専用ページを開設した。北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、国民の関心が高まっているとして、手元のスマホで簡単に見られるよう対応した。国民保護サイトの閲覧件数は、沖縄県上空を北朝鮮の弾道ミサイルが通過した昨年2月以降、月30万～40万件程度で推移していたが、北朝鮮情勢が緊迫化した今年4月は約930万件と急増。

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