【経済】東芝半導体売却、日米韓連合との優先交渉を決定 技術や雇用を日本に残すメリット
経営再建中の東芝は21日、半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向け、政府系の産業革新機構などによる「日米韓連合」と優先的に交渉する案を取締役会で議論する。危機的な財務状況を改善するため決着を急いでおり、財界の重鎮や有識者で構成する社外取締役が承認するかが焦点だ。経済産業省主導で構想が進んだ日米韓連合には、革新機構のほか日本政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタルや韓国半導体大手のSKハイニックスが参画する。