【大阪】「ヘイトスピーチ」条例1年 大阪市、誹謗ネット動画4件認定も実名特定できず 開示義務化へ改正検討も法的なハードル高く…
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の条例を大阪市が全面施行してから7月1日で1年を迎える。市はこれまで被害申し立てがあったインターネットの動画4件をヘイトに認定したが、投稿者の実名は特定できていない。吉村洋文市長はネット事業者に実名の開示を義務づける条例改正を目指しているが、「通信の秘密」の制約など法的なハードルは高く、新たな課題として浮上している。
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ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の条例を大阪市が全面施行してから7月1日で1年を迎える。市はこれまで被害申し立てがあったインターネットの動画4件をヘイトに認定したが、投稿者の実名は特定できていない。吉村洋文市長はネット事業者に実名の開示を義務づける条例改正を目指しているが、「通信の秘密」の制約など法的なハードルは高く、新たな課題として浮上している。
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