情報検閲の厳しい中国のネットユーザは、暗喩などを駆使した小話を作るのが上手い。このたび、各国の得意なビジネスと題した小話では、日本は技術、米国は軍事、欧州は観光、そして中国は「土地・資源・労働力を売る」と指摘した。ここには、バブルを生みだす当局の土地政策や、G20などで問題視された過剰な中国鉄鋼輸出量、そして現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」では、海外で計画性が疑問視される中国資本のインフラ事業に、中国人労働者は次々と派遣され、現地の雇用ほか経済効果が薄いとする問題などを揶揄している。

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