【「慰安婦」日韓合意】菅義偉官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」慰安婦財団理事長の辞意で
菅義偉(すがよしひで)官房長官は24日午前の記者会見で、慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の理事長が辞意を表明したことについて「報道は承知しているが、財団の活動そのものが終了することは承知していない」と述べた。菅氏は、昨年8月に日本政府が日韓合意に基づいて韓国側に10億円を拠出し、合意当時に存命だった元慰安婦47人のうち36人が事業を受け入れている現状を説明。