【北ミサイル】政府、対北独自制裁を閣議了解 日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙い
政府は28日、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、新たに中国企業2団体を含む計5団体と9個人を資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。中国の2団体は、米国も先月、制裁対象に追加しており、日米で足並みをそろえて中国に対北圧力強化を促す狙いがある。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、追加措置の理由について、4日の北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に言及し「北朝鮮の脅威は増している。
