国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の外貨収入源を狙い撃ちする内容だ。半面、正恩政権が経済的に追い込まれる前に、さらなる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験で「ICBM完成」を急がせる逆効果の危険性もはらんでいる。今回、例外なく輸出を禁じる石炭や鉄鉱石、海産物は、金一族の統治資金を管理する朝鮮労働党39号室や朝鮮人民軍の傘下機関が管轄し、政権を潤してきた主要な外貨獲得源だ。

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