2009年に米国を抜き、昨年は米国の約1.6倍、日本の約5.6倍と、世界最大の自動車市場になった中国で「2018年問題」が浮上している。電気自動車(EV)など環境対応車を一定の割合で生産しなければ、ガソリン車の販売を認めない「新エネルギー車(NEV)規制」が導入される見通しだからだ。日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)を新エネ車対象から除外するなど、中国政府は、「NEV規制」を国内メーカーを育成する産業政策の「切り札」にする考えだ。

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