日本政府は、国連安全保障理事会の対北制裁決議に沿って、北朝鮮人9人と団体4か所を資産凍結対象に追加指定した。17日、複数のメディアによると、日本政府は前日(16日)、北朝鮮の銀行と保険会社などを含めた団体および個人に対して、送金と銀行口座取引を禁止すると明かした。日本政府の今回の措置は去る5日(現地時間)、国連安保理が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射と関連し、満場一致で採択した対北制裁決議第2371号によるもので、北朝鮮による核・ミサイル開発資金が流入するのを防ぐことを目的とする。

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