【朝鮮日報】文大統領の「徴用工に個人請求権」発言に日本メディア一斉に反発
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が17日、就任100日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代に強制徴用された被害者たちの個人請求権は消滅していないと発言したことについて、日本メディアは一斉に反発した。文大統領は会見で「(韓日)両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として「両国間の合意にかかわらず、強制徴用された個人が三菱をはじめとする企業などに対して持つ民事的権利は残っているというのが韓国の憲法裁判所と韓国の最高裁の判断」と述べた。