【国防】国境離島の保全なるか 新たな交付金制度への期待高まる 韓国との国境に接する対馬でも
国境近くの離島の振興を図る「有人国境離島法」が今年4月に施行され、新たな交付金制度が始まった。国土交通省が平成23年にまとめた「国土の長期展望」中間とりまとめによると、振興対策が実施されている国内の離島約250のうち、2050年には1割が無人となる可能性があるという。韓国による竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠が続く中、同法は、離島に住む人が増えることで、悪化する国境付近の安全保障環境に対応し、領土を保全しようとする狙いがある。
