【日韓】日本政府、文大統領の徴用請求権発言に抗議
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任100日の記者会見で、第2次大戦当時の徴用被害者の個人請求権は消滅していないと言及したことを受け、日本政府が抗議したことが分かった。文大統領は17日の記者会見で「両国間の合意(韓日協定)が一人一人の権利を侵害することはできない」としながら「両国間の合意にもかかわらず、強制徴用された個人が三菱などの会社に対して持つ民事的権利はそのまま残っているというのが韓国の憲法裁判所や大法院(最高裁判所に相当)の判例」と明らかにした。
