【日韓】徴用工問題、日韓の火種に=政府、北朝鮮情勢絡み苦慮 相次ぐ「蒸し返し」に、外務省幹部「次から次に、いろいろある」とため息
韓国の文在寅大統領が、日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことで、日本政府が懸念を強めている。1965年に締結した日韓請求権協定で解決済みとの立場と相いれないためだ。慰安婦問題と並び日韓間の新たな火種になりそうだ。日韓国交正常化の際に結ばれた請求権協定は、日本から無償3億ドル、有償2億ドルの資金提供を約束。
