米日両政府は17日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)をワシントンで開催しました。そこで取りまとめられた共同声明は、「釣魚島は米日安全保障条約第5条の適用対象である」と再び主張するとともに、南海情勢を「重大な関心事項」と示しました。これを受けて、外務省の華春瑩報道官は18日の定例記者会見で、「米日両国政府は、釣魚島および南海問題について責任ある態度を取り、言動を慎み、これ以上の誤った言論を控え、地域の平和と安定のためになる行いをすべきだ」と述べました。

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