【米中】中国農産物の関税割当、米国がWTOパネル設置要請
米国は世界貿易機関(WTO)に対し、中国農産物の関税割当制度を調査する小委員会(パネル)の設置を要請した。WTOが21日、明らかにした。関税割当制度は、毎年輸入する穀物の一定量に低めの税率を課すもの。31日開催予定の紛争解決機関(DSB)会合の正式議題となる。米通商代表部(USTR)は、小麦やコメ、トウモロコシの世界価格が中国国内価格より低いにもかかわらず、中国が「透明」「予見可能」「公正」なベースで、関税割当制度を運用しなかったなどと批判。