【西日本新聞】徴用工問題 日韓関係の根幹を壊すな
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が先週、植民地時代に朝鮮半島から動員された徴用工の問題で、元徴用工の日本企業に対する個人請求権は消滅していないとの見解を示した。日本政府としては、全く受け入れられない主張である。1965年、日韓国交正常化に合わせて締結された日韓請求権・経済協力協定は、元徴用工も含めた両国の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
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韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が先週、植民地時代に朝鮮半島から動員された徴用工の問題で、元徴用工の日本企業に対する個人請求権は消滅していないとの見解を示した。日本政府としては、全く受け入れられない主張である。1965年、日韓国交正常化に合わせて締結された日韓請求権・経済協力協定は、元徴用工も含めた両国の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
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