【国防】海保、人工衛星で領海監視へ…海難救助にも活用 監視対象は日本列島の周辺から、中国、韓国、ロシアなどの沿岸部
海上保安庁は、多発する中国公船の領海侵入対策や、海難救助などで現場の状況を的確に把握するため、今年度から人工衛星を使った監視システムを導入する方針を決めた。人工衛星により、周辺国の沿岸部も含めた広範囲で画像を撮影し、警戒警備や捜索、捜査などに活用する。今秋にも人工衛星を運用している民間事業者と契約を結び、システム運用を開始する方針。
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海上保安庁は、多発する中国公船の領海侵入対策や、海難救助などで現場の状況を的確に把握するため、今年度から人工衛星を使った監視システムを導入する方針を決めた。人工衛星により、周辺国の沿岸部も含めた広範囲で画像を撮影し、警戒警備や捜索、捜査などに活用する。今秋にも人工衛星を運用している民間事業者と契約を結び、システム運用を開始する方針。
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