【東芝危機】メモリ売却実現でも独禁法の壁 中国の審査、長期化の恐れ
東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きが難航を極める中、売却先を正式決定しても、次には独占禁止法の審査という難題が待ち構える。平成30年3月期決算で債務超過を解消し、上場を維持するには来年3月までに売却を終えなければならないが、各国の独禁法審査には半年程度かかるとされる。特に中国では審査が長引く懸念が指摘されており、間に合うかは微妙な状況だ。
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