【ソウル聯合ニュース】
旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)と正義記憶財団は26日、スイス・ジュネーブで11月に開かれる国連人権理事会に向け、ロビー活動を展開する予定であると発表した。両団体はジュネーブで来月10日から4日間開かれるフリーセッションに参加し、現地に駐在する各国の代表部などを対象にロビー活動を展開し、2015年12月に発表された慰安婦問題を巡る韓日政府の合意の問題点や両政府の責任について議論を行うよう求める方針だ。

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