【韓国】中国人観光客専門旅行会社の半数が 廃・休業 「中国と日本に依存してきた韓国観光産業の体質を改善していくべき」
高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備に伴う中国政府の韓流制限政策(韓限令)の影響で、国内で中国人団体観光客を担当する旅行会社の半数が廃業または休業したという調査結果が出た。国会の教育文化体育観光委員会所属のソン・ギソク議員(国民の党)は29日、今月27から同日まで、国内の中国人団体観光客誘致専門旅行会社161社に直接電話かけて調査を行った結果、18社(11.2%)が廃業しており、66社(41%)は休業中だったと明らかにした。
