【経済】韓国免税店、繁盛期は過ぎ去った…多くの企業の実績不振続く
国内免税店事業に乗り出した企業のうち相当数が実績不振に苦しめられていることが分かった。「金の卵を産むガチョウ」という期待とは違い、売り上げは増えず乱発された特許で競争が激しくなっている局面だ。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう需要の減少、高い賃貸料と特許手数料などが影響を及ぼした。16日、関税庁が自由韓国党のチュ・ギョンホ議員に提出した資料によれば、国内72の免税店の昨年売上額は12兆2757億ウォン(約1兆2150億円)と、前年より33.5%増加した。
