【韓国】米国人が韓米FTAを根拠に初のISD提訴の意向
米国市民権者、先月7日に韓国政府へISD仲裁意向書を提出「麻浦都市再開発で60坪の家を収用され…補償額が相場に及ばず」反発仲裁意向書提出90日から実際に仲裁提訴が可能にS氏「協議妥結されなければ提訴する」
政府「収用自体は適法だった」
都市再開発の過程で、自分が投資した土地が収用されたのは韓米自由貿易協定(FTA)を違反したとして、ある米国人が韓国政府に韓米FTA協定文上の投資者-国家訴訟制(ISD)を活用して訴訟を起こす意思を明らかにした。