【韓国】企業交際費15.1%減98億円 汚職防止法が影響、中小は売り上げ低迷
韓国は、2016年9月の汚職防止法の施行から1年以上が経過し、影響が鮮明になっている。企業調査などを行う地場企業CEOスコアによると、同国の企業トップ500社のうち139社を調査した結果、17年上半期の交際費が平均で前年比15.1%減の970億ウォン(約98億円)だったことが判明した。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。
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韓国は、2016年9月の汚職防止法の施行から1年以上が経過し、影響が鮮明になっている。企業調査などを行う地場企業CEOスコアによると、同国の企業トップ500社のうち139社を調査した結果、17年上半期の交際費が平均で前年比15.1%減の970億ウォン(約98億円)だったことが判明した。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。
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