【朝日新聞】ツイッターのヘイト投稿、削除に腰重い? ヘイトスピーチに詳しい弁護士の師岡康子さん「ツイッター社の対応は不十分だ」
国内で約4500万人が利用するとされるツイッターで、最近、特に人種や国籍などを理由に差別をあおる投稿が横行していると批判が高まっている。ヘイトスピーチ対策法ができて1年たつが、表現の自由を確保する一方で、いかに差別を防ぐか。運営会社は対応を迫られている。「差別主義に対する規制や排除の姿勢に乏しい」。先月8日、差別に反対する市民グループが東京・京橋のツイッタージャパン本社前に集まった。