政府は7日午前、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への独自制裁として、北朝鮮の35団体・個人を新たに資産凍結の対象とする追加措置を閣議了解した。制裁対象を拡大することで資金源を断ち、核・ミサイル開発につながる研究開発や資材流入を防ぐ狙いがある。新たに制裁対象となるのは、北朝鮮の9団体と26個人。菅義偉官房長官は7日の記者会見で「中国、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、リビアに住所を有する北朝鮮の団体・個人が含まれている」と説明した。

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