国連人権理事会は16日、「日本の人権状況」についての報告書を公表した。報告書は各国から出た勧告をまとめたもので、中国の「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする要求をそのまま記載し、韓国の「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」の要求も盛り込まれている。北朝鮮からも同様の指摘があった他、日本の報道について、放送局の政治的公平性などに言及する米国やオーストラリアの勧告もあった。

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