【民団新聞】国連人権理事会の勧告 日本政府は速やかに多文化共生社会の実現に向けた具体的施策に反映させるべきである
1. 2017年11月14日、国連人権理事会において日本政府に対する 第3回UPR審査(Universal Periodic Review /普遍的定期的審査)が実施された。UPRは、国連における人権理事会の創設(2006年)に伴い,国連加盟国(193ヶ国)全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みとして盛り込まれた制度であり、国連憲章、世界人権宣言、当該国が締結している人権条約、自発的誓約、適用されうる人権法を基準に審査されるものである。
