広島と長崎で被爆した後に出国し1975-95年に死亡した韓国人被爆者の遺族が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟が棄却されたと、日本メディアが31日報じた。読売新聞はこの日、「大阪地裁が『賠償請求権は死後20年で消滅した』という日本政府の主張を認め、遺族の賠償請求を棄却した」と報じた。大阪地裁は「日本政府が(死後20年以上が過ぎた)同じ条件の遺族全体でなく一部の遺族とだけ和解(慰謝料支給)を通じて問題を解決したからといって、これを『著しく正義、公平に反するとは言えない」と決定した。

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