▲ユ・スンミン、サムスン証券リサーチセンター北朝鮮投資戦略チーム長(サムスン証券提供)過去(1966～1975年)、韓国の対日請求権資金使用内訳。サムスン証券提供北朝鮮が非核化後の経済開発過程で200億ドル(約2.2兆円)規模の日本資金をシードに活用できるという分析が出てきた。国際舞台に出る北朝鮮が日本との修交過程で過去の戦争に対する賠償金である「対日請求権」を活用してインフラ投資と産業基盤作りができるという話だ。

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