【朝鮮日報】強制徴用:個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念 最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる可能性も
韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。日本政府は先月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強制徴用「裁判取引」疑惑と関連した言及をした時から、日本に不利な結果が出ると見て備えてきた。