【元徴用工裁判】原告側弁護士が表明 「賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入る」・・・国外資産の差し押さえも
一二年の最高裁の個人請求権を認める判断以降、賠償を認める判決が韓国内で相次ぎ、最高裁では新日鉄以外に三菱重工業を相手取った二件が審理中。地裁、高裁を合わせ計十五件、千人近くが提訴している。原告側弁護士は今月二十四日、記者団に賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。和解も視野に入れつつ、国内資産がない場合は国外資産の差し押さえも検討する構えをみせている。
