【中央日報】韓日関係、未来に向かって知恵を絞る時 1965年に結んだ協定は韓国、韓日関係の未来を見据えて合意したものだった
「日本企業は強制徴用被害者に賠償しなければならない」という韓国大法院(最高裁)の判決による余波が尋常ではない。今回の裁判は強制労働被害者の77年間の「恨」を晴らす判決だが、同時に今の韓日関係の土台となる「1965年(修交)体制」を揺るがす色合いが強い。さらに、先週、趙顕(チョ・ヒョン)外交部第1次官が韓日が合意して立ち上げた「慰安婦財団」の解散まで日本側に通知したという。