元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。1965年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『(今後)いかなる主張もすることはできない』(第二条3)とまで定められた。

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