【徴用工判決】国際的地位下落が心配な韓国 韓国政府がどんな形式であれ補償するのが当然=梨花大法学専門大学院教授
日帝強制徴用被害者が提起した損害賠償訴訟で大法院(最高裁)が日本企業の慰謝料賠償を認める最終判決を下した。同判決の核心となる争点は1965年の韓日請求権協定にもかかわらず、原告の賠償請求権が認められるかどうかだ。大法院判決が条約の解釈原則に従わずに結論を下したことは大きな問題を引き起こす。条約の解釈は、全体的文脈と目的に照らした通常的意味(文言)に従いつつも、条約締結時の合意と交渉記録など諸般の事情と、締結以後の当事国の実行を補充的に考慮して行わなければならない。
