先月、大法院(最高裁)で判決が出た強制徴用被害者損害賠償訴訟で原告側を代理したイム・ジェソン弁護士は、新日鐵住金が損害賠償をする意思がが無い場合、差し押え手続きを進行すると明らかにしました。イム弁護士は今日(11日)、日本の東京で行われた関連する日本の市民団体連合会の発足式で、「明日(12日)、新日鐵住金の本社を訪ねて面談を申請する計画」と言いながら、「面談で新日鐵住金が賠償を履行する意思がない事を確認した場合、韓国内の新日鐵住金の財産に対する差し押え手続きを進行する」と述べました。

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