韓国政府は21日、2015年の日韓合意に基づき韓国に設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表した。日本政府は強く反発しているが、韓国最高裁が下した徴用工判決への対応を含め、韓国政府の「出口戦略」は見えないままだ。悪材料が重なり、日韓関係は視界ゼロに陥った。支援財団は朴槿恵前政権時代の15年12月、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して16年7月に韓国で設立された。

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