【外交】日本は威嚇発言まで!韓国で政府の弱腰対応に不満高まる 「日本旅行を紹介する番組や日本車の購入を禁止するべき」
2018年11月28日、韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことや、韓国政府が日韓合意(15年12月28日)により設立された「和解・癒し財団」の解散を発表したことで日韓関係が冷え込む中、韓国では外交部の対応に疑問の声が上がっている。韓国メディア・SBSは27日、「相次いで韓国との対話をキャンセルする日本に対し、韓国政府は遺憾を表明するだけでいいのだろうか」と疑問を呈する記事を掲載した。