日本政府が、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の韓国内の資産が差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入ったという。河野太郎外相は30日、「そのような事態になる前にきちんと是正されることを期待したい」と韓国政府に対応を求めた。大法院(最高裁)が、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に続き先月29日に三菱重工業に対しても元徴用工らへの賠償を命じた判決への対応だが、日韓両国の極限対立を招かないか懸念される。

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