【中央日報】資産の差し押さえ申請に新日鉄住金「会社としては一切ノーコメント」
徴用裁判原告側が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ手続きに入ったことを受け、年末年始の連休中である日本政府は2日、公式立場を出していない。 日本政府の立場は新年の業務が始まる4日、安倍晋三首相の新年会見などから出る可能性がある。時事通信の報道によると、資産差し押さえの対象である新日鉄住金側は「会社としてはコメントしない」という反応を見せた。
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徴用裁判原告側が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ手続きに入ったことを受け、年末年始の連休中である日本政府は2日、公式立場を出していない。 日本政府の立場は新年の業務が始まる4日、安倍晋三首相の新年会見などから出る可能性がある。時事通信の報道によると、資産差し押さえの対象である新日鉄住金側は「会社としてはコメントしない」という反応を見せた。
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