【平壌1月8日発朝鮮中央通信】5日の南朝鮮の「KBS」放送によると、南朝鮮と日本の市民団体と法曹人が日本の戦犯企業から損害賠償を取り付けるための連帯闘争に入ると明らかにした。昨年、南朝鮮大法院は日本の戦犯企業が強制徴用被害者に賠償すべきだという判決を下した。しかし、日本の政府と戦犯企業である新日本製鉄と三菱重工業は、1965年「韓日協定」によって完全かつ最終的に解決された、あり得ない判断、友好協力関係の法律的基盤を根本から覆す判決、あらゆる対策を講じていくとして南朝鮮大法院の判決を否定している。

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